ユニフォームの経費計上は勘定科目で決まる！仕訳の方法を学ぼう

ユニフォームの経費を決める勘定科目について

ユニフォームの経費を決めるのは、勘定科目です。主に3つの項目に分けられます。

• 福利厚生費
• 消耗品費
• 雑費

それぞれの詳細をみていきましょう。

福利厚生費

従業員用ユニフォームの購入費用は、原則として福利厚生費にあたります。この決まりに従えば、ほかの勘定科目との混同で、経費処理が面倒になるからです。福利厚生費という原則のおかげで、ユニフォームをめぐる経費計上がしやすくなるでしょう。

しかし実際は、ユニフォームを買ったお金がかならず、福利厚生費に含まれるとは限りません。福利厚生費になるかどうかは、制服の使用と売り上げという、直接的な関係で決まるからです。以上のような条件はありますが、福利厚生費は制服購入費への対応も多いといえます。

消耗品費

消耗品費はユニフォームが売り上げに、直接関わっていない場合振り分けられます。制服が売り上げに関わる業種でも、実際の業態として関わっていないと、消耗品費に含まれる形です。福利厚生費としての計上はできません。

個人事業者や一人法人だったときも、ユニフォーム購入費は福利厚生費にならず、消耗品費としての計上になります。福利厚生費はあくまでも従業員への報酬として考えられ、ひとりでのビジネスは対象外だからです。

以上から事業規模や業務形態によって、ユニフォームの導入コストが福利厚生費に当たらない可能性には、気をつけてください。

雑費

普段ユニフォームを使わない事業でありながら、ある時期だけのためにそれを購入した場合もあるでしょう。その経費は、雑費にあたります。普段ユニフォームを使っていない以上、福利厚生費や消耗品費と別の、勘定科目に振り分けられるのです。

制服の購入経費が雑費になるケースを、みたことがない方もいます。別の職場から転職してきた経理担当がいた場合、制服の経費を福利厚生費や消耗品費として計上できると、勘違いするかもしれません。事業者が経理担当へ、雑費になることを最初に伝えておきましょう。

日常的に制服を使わない仕事では、ユニフォームの購入経費の扱いがほかと変わる点に注意です。

ユニフォームの勘定科目の注意点3つ

ユニフォームをめぐる勘定科目では、以下の注意点があります。

• スーツ購入経費は制服として計上できない
• 企業によってユニフォームの勘定科目が違う
• ユニフォーム支給費用は非課税所得

それぞれの詳細をみていきましょう。

スーツ購入経費は制服として計上できない

福利厚生費のルールでは、スーツはユニフォームと認められません。職場以外での着用も想定されるからです。就職面接や冠婚葬祭などでも用いられる以上、ビジネス上の制服とは別種類とみなされます。

スーツの購入経費は事業者ではなく、給与所得者の利益に関わるのです。この原則からスーツの購入費は課税対象となり、事業者による源泉徴収を受けます。ユニフォームと勘違いして計上しないように気をつけてください。

業種によってユニフォームの勘定科目が違う

業種によってはユニフォーム関連の経費の扱いが異なります。基本的には福利厚生費に振り分けられますが、業務実態によって売上原価や消耗品とみなされるからです。

たとえば売上原価には人件費があり、ここにユニフォームの購入コストが含まれます。製造業や建築業の作業服は、このような形で経費計上を受けるのです。

一方で製造業や建築業以外は、消耗品費として計上ができます。ユニフォームが売り上げに直接関わるとみなされないからです。いずれにしても経費記録時は、事業に応じてどの勘定科目にあたるかを、間違えないでください。

ユニフォーム支給費用は非課税所得

会社経費で買ったユニフォームを従業員に支給した場合、非課税所得になります。この場合は事業者の利益につながるからです。税務処理上でも従業員がユニフォームにお金を払っていないため、所得税への影響がありません。以上が非課税所得にあたる背景です。

事務服も非課税所得にあたります。現場業務に直接関わらないため、こちらの支給費用も所得税に対して、無関係とみなされます。以上から会社が買ったユニフォームの経費は、所得税対象外です。

まとめ